従来の二極的な政治理念、｢自由主義｣でも｢社会主義｣でもなく、第三の政治理念として「みどりの国」構想を掲げる中村敦夫元参議院議員の路線に共感する。「多様性を尊重し、経済成長に依存しなくとも持続できる社会」を目指しており、｢右｣でもなく「左」でもなく、｢前｣を進む思想である。やみくもなグローバリズムや市場原理主義を否定し、他国の犠牲に依存しない自立した経済体制を作る必要性を主張する。すなわち、環境立国こそ、21世紀の日本が歩むべき道と考える。

地方自治体における実践的な役割を果たすにあたっては、「行革110番」の後藤雄一議員(都議会)を師とし、<税金の無駄遣いを許さない>を旗じるしに、オンブズマン活動を展開している。

政治とか政策の根底にあるのは、日本の進路である。日本はかくあるべきとの理念から、その実現をはかる手段として政策が生じる。

21世紀の日本はどうあるべきか

徹底した平和主義のもと戦争を放棄した国であることを止めるべきではない。私は戦争体験者として戦争を知らぬ若い世代の人々に訴えたい。「戦争は人々から自由を奪い、人間性を失わせ、多くの悲惨をもたらし、強権による支配を許す。非人間的な大量殺人を繰り返す戦争に正義など有り得ない」と。「日本発平和なアジア」こそ未来の日本の名誉ある姿である。

21世紀は環境の世紀

日本は今、大きな発想の転換を迫られている。前世紀の経済理論が崩壊しつつある現在、環境と生命の視点から社会のあり方を見直し、日本がかつて放棄した自給自足型の自立的な経済構造へ転換しなければ自滅の道を歩むことになる。地球の環境を救う方法は、直ちに自然崩壊をやめ、汚染しないことである。国際間の知的な協力や相互に啓蒙しあう連携プレイも必要となろう。国連を機能する組織に再構築すべきである。

正真正銘の民主主義を日本に根付かせる

真の民主主義は、多くの人々に幸福をもたらす手段となる。多元的価値を尊重し、人々に立脚した政治を実現し、透明でフェアな行政とするために私は議員になった。