高齢者雇用対策についての区の考え方について

一週間前のことですが、新聞に大きな見出しで「生活保護100万世帯越す」と告げられておりました。去年の10月時点で約100万2千世帯となり、制度発足以来100万を越すのは初めてということで、今の時代の一面がここに踊り出てきたように思います。港区でもここ10年間、生活保護は毎年増え続けており、平成17年1月現在の保護世帯数は、1558、保護人員は、1905人。このうち、最も多いのが高齢者世帯で820世帯となっています。

こうした高齢者の問題は、保護すればよいでは済まされないでしょう。これからも、収入が減り、働こうにも働き口のない高齢者は増加の一途をたどることになります。とすれば高齢者雇用対策に積極的に取り組む必要があります。 そこでおたずねいたします。区としてはこの問題をどのように捉え、何らかの対策を考えておられるのでしょうか。

最近、ある勉強会で厚生労働省の職業安定局高齢・障害者雇用対策部の企画課長の説明を聞く機会がございました。現在、明確なことは、2006年が我が国人口のピークとなり、それ以降は毎年人口は減少を続けるが、高齢化率は逆比例し、特に2015年までが急速な高齢化の正念場であるとのことでした。もし何の対策も講じなければ、労働人口の大幅なマイナスを見る結果となるので、どうしても各種対策が必要であり、65歳まで働ける社会の構築や、仕事と家庭の両立支援により女性の労働力を引き出し、若年層が活躍できる環境の整備を行うなどが考えられているようであります。

シルバー人材センターについて

平成16年に成立した改正高年齢者雇用安定法は、平成18年度施行予定とされておりますが、この中では、中高年齢者の再就職の援助・促進とか、高年齢者の多様な就業・社会参加の促進がうたわれております。

実はこの安定法の受け皿の一つとして考えられるのが、シルバー人材センターであります。私は今まで一貫して当該施設の民主化と透明性を要求してきましたが、時代の要請に応えられる、区民のための社団法人になる必要があります。ぜひ、シルバー人材センターの改革・刷新をはかり、高齢者が求める事業の推進を早急に行うべきであると考えますが、如何でしょうか。

中高年齢者への創業支援について

また、従来のシルバー人材センターの枠には入らない高齢者も、港区には多数おられます。こうした 男女を問わず中高年齢者による創業への助成をはかり、 その旨をしっかり周知させることにより、産業界にも活性化をもたらし、新たな雇用も生まれるかもしれません。これについても答弁願います。

以上、高齢者が少ない年金でも生きていけるように、生きがいを感じて日々を過ごせますように、区の対応策をお伺いいたしました。安心できる回答をお願い申し上げます。