付属機関の意義と重要度について

去年のことですが、「区民参加」の区政について、また、「区民主役」の区政について質問させていただきました。こうした積極的な意図をもった区政運営が、行政の民主化を実現すると思うからであります。　自由な国、日本、民主主義の国、日本と称しながら、未だ眞の民主主義が根付いていない現状のなかで、少なくとも、わが港区から民主化が進められれば、大変うれしいことではないでしょうか。そこで今日は、区民の意見が反映される場としての審議会及び懇談会等について取り上げることにいたしました。

先ず区政運営上、付属機関等の持つ意義と重要性についておたずね致します。「付属機関」とは、地方自治法第138条の4、第3項の規定に基づき、法律又は条例により設置されたもの、そして、「懇談会等」とは、区政に関する区民の意見反映等を目的とし、要綱等により設置されたものであります。その設置と運営にあたっては基準を設け、行政執行の透明性の確保及び区民に信頼される公正・公平な区政運営の実現を図るものと規定されております。

さて、現実には、実存する審議会等がすべてこの目的に沿ったものになっているのでしょうか。40を超える付属機関が運営されていることが今回の調査で判ったのですが、そのいちいちについて意義と重要性が認められるのでしょうか。認められるとすれば、区政への区民の参加度は申し分のないものと考えられます。但し、公募の有無によっても、当該付属機関の内容は大きく異なる筈です。

そこで質問ですが、審議会及び懇談会等に要する17年度予算は総じて69,748,174円にのぼります。もちろん、機関によっては、支援委託調査を行ったりするケースもあるのでこれも含む総額です。43の付属機関等に対するこの予算総額を考慮して、意義と重要度をご説明ください。

付属機関等への女性の参画度について

次に、男女平等参画との関連で、付属機関等への女性の参画度についておたずねします。

港区男女平等参画条例に基づく行動計画が策定されました。あらゆる場における男女平等参画の推進が求められ、社会活動、地域活動では今まで男性のみに委ねられてきた指導的立場に女性も参画すべきとされております。審議会への参画もその一つであります。区の政策・方針決定に深くかかわる審議会等において女性の意思を反映させることは、男女平等施策の推進のみならず、区政の民主化に大きく貢献するにちがいありません。

そこで質問ですが、現在、付属機関等への女性の参画度はどの程度まで推進されているのでしょうか。又、目標は、21年度までに、50%を達成するとされておりますが、そのために如何なる秘策を練っておられるのか、お聞かせください。鳥取県知事の片山氏は、「審議会に女性を積極的に採用するように、ただ言うだけでは、策定する職員たちはなかなかきいてくれません。だから、審議会等の名簿は男女比6対4で持って来いと言ってあります。どちらが6でもよいが、どちらかが4以下の場合は受け付けないことにしています。そうすると、前には人がいませんと言っていたのがちゃんと探してくるわけです。」と話しておられる記事を読みました。すべてはやる気一つなのだと思います。どうかやる気充分のご答弁を期待いたしております。