議会報告

平成17年度 第4回定例会(11月30日)

平成17年度 第4回定例会は、11月30日に開会し12月9日まで開催されました。本会議における樋渡紀和子の質問は、以下のとおりです。

今回は、指定管理者制度の導入による管理者の指定が行われたほか、一般会計補正予算案等が議決されました。一般質問は、30日、1日の2日にわたり、10人の議員が登壇しました。

ひわたし紀和子の質問

  1. 港区シルバー人材センターについて
    1. 不自然な人員の再配置について
    2. 高齢者に適した人事処遇について
    3. 抜本的組織改革が今こそ必要ではないか
  2. 港区の学校における語学教育について
    1. 港区の学校における語学教育について
    2. 外国人や帰国児童・生徒に対する日本語の授業について

※ これら質問は、定例会における質問の全文です。

[1-1] 不自然な人員の再配置について

Q質問

港区シルバー人材センターの現実

平成16年、17年と2年にわたり、発言の機会があるたびに、私は港区シルバー人材センターの民主化、透明性、公平性について訴えを続けてまいりました。それは、その都度、センターの目的に反するような出来事がおこっていたからであります。

今日もまた、わが意に反してシルバー人材センターでの新たな出来事につき、質問せざるを得ない現実を非常に悲しく思っていることをまず前置きして質問に入らせていただきます。

不自然な人員の再配置について

シルバー人材センターの受託事業の一つに、区立福祉会館の管理業務がありますが、去る11月11日までに就業者の大幅な再配置が行われ、異動を命じられた会員たちはかなり動揺しているとの知らせが入りました。調べましたところ、各福祉会館から一人ずつを他の会館に移した、すなわち、15人が移動させられていました。不思議なことに、この15人中11人までが今年3月に就業したばかりの人々です。やっと慣れた職場を変えさせられ、何か自分は悪いことでもしたのかと悩んだ方も居るとかきいております。その反面、残留組は同じ会館に4年とか、3年、2年と就業している方々でした。そして、新人が2人、就業のチャンスを得ています。この件で嫌気がさし、仕事から退いた方もあると聞きました。

説明を求めましたところ、平成15年3月に制定されたマニュアルに基づくものとのことですが、そこに書かれている配置に関する内容は、「就業場所への配置は、センターが指定します。また、就業場所は原則2年で異動する」というもので、かっこして平成15年10月1日よりとありますが、その趣旨は、一人の就業者が長期間同じ就業先に固定しないようにというものであります。マニュアル制定後2年経ったから一斉に動かすという説明は、到底納得できるものではありません。「配置はセンターが指定します」のくだりも、実際は話し合いで、高齢者が通勤しやすいとか、家の近くとかの配慮をすべきでしょう。

事務局長、事務局次長もこの異動の件について一切承知していなかったと聞いております。会長と担当職員との間でことは進められたのでしょうが、これでは組織として機能していないと言わざるを得ません。

これまで私は、シルバー人材センターの運営について事あるごとに繰り返し質問し、その都度「指導する」との答弁がなされておりますが、一向に改善が見られません。

その上、またまたこのようなことが起こってくる原因は何か、区長のご見解をお聞かせください。

A区長答弁

ただいまのオンブズマンみなと・一票の会を代表しての樋渡紀和子議員のご質問にお答えいたします。

最初に、港区シルバー人材センターについてのお尋ねです。

まず、人員の再配置についてです。

現在、平日の夜間・土曜日・日曜日の福祉会館の運営は、シルバー人材センターに業務委託しております。従事者は、シルバー人材センター作成の「福祉会館管理業務マニュアル」に基づき配置されており、緊張感をもって業務を遂行できるよう、2年程度のローテーションで再配置を行っていると聞いております。

このたびの再配置については、本年3月に就業したばかりの会員が多数含まれており、再配置の趣旨に沿わないことはご指摘の通りです。

原因としては、シルバー人材センターの組織運営の硬直化が一因であると考えられます。

区は、シルバー人材センターの自主的運営を尊重しながら、再配置手続の明確化も含めて、組織の円滑な運営について指導助言してまいります。

[1-2] 高齢者に適した人事処遇について

Q質問

高齢者に適した人事処遇について

3月に就業しやっと慣れたばかりなのに、これが規則ですからと異動させるようなやり方は、専制的で暖かみのない対応ではないでしょうか。会員が居て始めて存在するセンターなのに、一人一人の会員が大切にされていない、思いやりのある処遇が受けられていないと感じます。

高齢者の生きがい対策として事業を行う組織であれば、高齢者にふさわしい、配慮のある対応こそが求められると考えますが、いかがでしょうか。

さきの決算委員会の場で、名誉を傷付けられたままの会員の苦痛を指摘いたしましたが、あれ以来何の改善もなく、結局、訴訟に持ち込まれました。シルバー人材センターに裁判沙汰は、絶対に似つかわしいことではありません。区民の税金、あるいはセンター会員の汗の結晶を、理事長とその理事会の無為無策の代償である裁判の費用に用いるなどもってのほかと思います。調整を行うべきではありませんか。ご答弁をお願いいたします。

A区長答弁

次に、高齢者に適した人事処遇についてのお尋ねです。

港区シルバー人材センターの運営において、会員一人ひとりの気持ちを大切にすることは、生きがい就労を推進するために必要であり、思いやりある対応をこころがけるよう、区も指導してまいりました。

また、就業の解除について、シルバー人材センターは、話合いによる解決を目指して努力し、区も円満に解決するよう強く指導してまいりましたが、残念ながら、訴訟という結果になってしまいました。

今後、区は、シルバー人材センター内で同様なトラブルが起こらないよう、事務局運営の改善に向け、引き続き指導してまいります。

[1-3] 抜本的組織改革の必要性について

Q質問

抜本的組織改革の必要性について

今回の出来事にしても、会員が意見を述べることも出来ず、規則を楯に不当がまかりとおる現実があります。それならば、会員を動かす事務局の仕事にも会員自身が従事すれば、相互理解も容易となり、解決の糸口にならないでしょうか。

このような非民主的で専横な運営を改めるためには、理事も会長も会員の選挙により選出するように制度を改めてはいかがでしょうか。

現事務局体制で果たして抜本的な組織改革を行う用意がおありなのでしょうか。お伺いいたします。

人口の五分の一を占める高齢者の受け皿として期待されるシルバー人材センターであれば、一刻も早い改革刷新の実現を区長にお願いして、次の質問にうつります。

A区長答弁

最後に、抜本的組織改革の必要性についてのお尋ねです。

現在、シルバー人材センターでは、組織改正の取組みを進めております。具体的には、事業活動の活性化を図るために、外部委員で構成する経営アドバイザーの導入や、公正な組織運営を目指して、理事会のもとに苦情処理委員会の設置を予定しております。

今後、区も、シルバー人材センターが組織改正を適切に行えるよう支援してまいります。

よろしくご理解のほどお願いいたします。

[2] 港区の学校における語学教育について

Q質問

小学校における英語活動について

都心に位置する港区の特色ある教育の一環として、小学校から英語を教えているとのことですが、現在どの程度の規模で実施しておられるのか、また今までのところ、どのような成果があがっているのかお尋ねいたします。

区の特色を生かした国際・文化交流を促進し、様々な人と、あらゆる垣根を越えて理解しあえる人材を育成すると、港区後期基本計画(素案)に書かれております。次の世代をになう子供たちは、ますます狭くなるであろう世界の中で孤立する日本人にはなってほしくありません。また、国際的視野を持った人材が不足している実情から環境に恵まれた港区で人材を育成する試みは大変重要と考えます。

A教育長答弁

ただいまのオンブズマンみなと・一票の会を代表しての樋渡紀和子議員のご質問に順次お答えいたします。

最初に港区の学校における語学教育についてのお尋ねです。

まず小学校における英語活動についてです。

港区では、国際都市港区にふさわしい教育を推進するために、外国人英語指導者(ネイテイブ・テイーチャー)を派遣しています。

現在、来年度に教育特区校となる小学校8校では、準備段階として年間35時間、その他の学校は年間10時間程度の英語活動を実施しています。

成果としては、児童が英語に親しみ、積極的に表現する意欲と態度が育ってきたことがあげられます。また、様々な国の生活習慣や文化を知り、考え方の違いを理解し、お互いを尊重する国際的な態度が身に付いてきています。

今後は、新しい教科としての「国際科」を年間70時間設定し、港区独自に作成する教科書を使い、英語によるコミュニケーション能力の育成に努めてまいります。

[2-2] 外国人や帰国児童・生徒に対する日本語の授業について

Q質問

港区ではまた、外国人や帰国児童・生徒が日本語を十分に習得し、充実した学校生活を送ることができるよう、日本語の授業も行っているそうですが、現在どの程度の規模で実施しておられるのか、またその成果についてどのように評価されているのかお聞かせください。

A教育長答弁

最後に、外国人や帰国児童・生徒に対する日本語の授業についてのお尋ねです。

現在、笄小学校に日本語学級を設置しており、28名の様々な国の子どもたちが、日本の文化や日本語を学習しています。

また、日本語の指導が必要な児童生徒が在籍する小中学校には、現在までに延べ45人の子どもたちの母国語が話せる指導員を派遣し、日本語指導の充実を図っております。

その結果、多くの子どもは早期に日本の文化に慣れ、日本語の習得が進んでおります。

今後も、様々な国の子どもたちが早く日本の生活習慣に慣れ日本語を習得できるよう取り組んでまいります。

よろしくご理解のほどお願いいたします。