4月17日、東京23区ならびに清掃一部事務組合は、上記の表題で記者発表を行いました。その内容は、２００８（Ｈ２０）年度から２３区全域で廃プラスチックを「可燃ごみ」として収集し、焼却処理する、それに向けて今年度から収集運搬のモデル事業と清掃工場における焼却実験に入る、というものです。

私にとって、本件は不意をうたれた感があります。確かに、昨年の１１月１４日、（助役会の資料）として、交通･環境対策特別委員会に配布されてはおりましたが、特段の審議はなかったので、いずれ議論されるものと思って居りました。ところが、区長会の決定という形で今回再度委員会に説明があったわけです。これでは議員は十分な論議の場を与えられず、決定には参加しておりません。

本件に関し、環境審議会においては、十分討議されたのでしょうか？

区は今まで区民に対し、情報手段を利用して資源循環の実践を促し、分別収集の必要を説いてきました。その結果、ゴミの減量は大幅に進みました。これからは、ペットボトルも白色トレイも区で分別収集される矢先でした。しかしプラスチックは可燃ごみとなれば誰も分別など面倒なことはしなくなるでしょう。抜本的な廃棄物削減、ごみの資源化努力には結びつきません。

何よりも私は、２３区住民の健康への影響を危惧します。

廃プラ焼却に伴う環境リスクについての十分な検証はまだ行われていないからです。

今まで絶対燃やしてはいけなかったものを燃やすという大転換を行うわけですから、これには十分な説明と区民の側の意見も聴く必要があります。環境への影響その他を時間をかけて注意深く調査する必要もあります。

なぜ、これほど拙速に一年も前倒しして実施しようとするのですか？

陰に何かあるのではないかということで調べました所、清掃一組の新会社が浮上しました。一組６割出資、東京ガス４割出資の株式会社です。今年１０月には登記を済ませるそうですが、既に一組内部に準備室があり、専属スタッフも８人いるとのこと。清掃工場の運営管理委託事業を行うそうですが、その中に、清掃工場から買電し他に売電するというごみ発電の転売業務があります。
新会社の売電計画は、２３区の小中学校への売電であり、不足は東京ガスから供給される仕組みとなっています。４月１８日の毎日新聞には、売電によって５億円の利益が上がると一組が試算していると書かれました。
廃プラを燃やすことで５億円を得ても、失うものの方がずっと大きいのではありませんか。とくに環境を害するものを燃やす後ろめたさを区民に味わせ、無関心の人々は紙も生ごみもプラも何でも一緒に捨てるだけ、そして大量生産、大量消費、大量廃棄を平気で続ける日本人は減ることがない、情けない国になります。

しかも一組の新会社は区民の財産を資本として仕事をしようとしているわけですが、そんなことが許されるのでしょうか？

東京清掃杉並工場支部の書記長のお話を聞くことができました。ごみ焼却の量は年々減少しているそうです。平成元年１８万トン以上でしたが、平成１７年度は１３万６千トンだったとのこと。今回の廃プラ焼却については、基本的に３Ｒが前提で、区民一人一人の廃プラスチック焼却は公害拡大認識の上で、減量･廃止する取り組みを最大限実施していただきたいとのことでした。

本日、東京清掃労働組合の方ともお会いしました。組合員６０００人も廃プラスチックの焼却に反対です、と言っておられました。お届けいただいた書類から一文を紹介いたします。「この区長会の決定は、これまで３０年間以上にわたり住民の理解と協力を得て行われてきた分別収集の持つ意味をも否定しかねないものでもある」

日経新聞６月５日に最終処分場建設が、ごみ量の減少に伴い、あちこちで建設中止になっていることが、写真と図表入りで出ています。都心部は別とはいえ、我々が努力して、ごみの資源としての有効利用を進めれば、同じ結果になるはずです。

２３区の最終処分場も、一組やマスコミが煽るほど逼迫したものではなく、現在のような減量が続けば、あと２０年近く使えることになるそうです。　それまでにゴミゼロを達成すればよいのではないでしょうか。　ちなみに最終処分場のプラスチック埋立割合は、容積比で僅か１０％です。サーマルリサイクル推進理由として掲げられている埋立地の問題はおおげさな話しでした。

なぜ区長会は、ダイオキシンや重金属類発生は必至とされるサーマルリサイクルを決定したのでしょうか。お答えください。

次に、芝浦港南地区総合支所の機能改善についてお伺いいたします。現在、芝浦港南地区総合支所においては、

その機能の一部が、近接したスポーツセンター内にあり、区民にとって非常に不便な状態になっています。地区総合支所としての折角の機能がこれでは半減されてしまいます。

また、芝浦港南地区総合支所庁舎には、消費者センターが併設されておりますが、消費者センターという施設は、この場所でなくても成立する施設です。消費者センターを他の場所に移設することで、当該総合支所の分割を避け、機能の充実がはかられると思います。消費者センターと交渉する余地はないのでしょうか。

「みなとほっとルーム」(子供一時預かり所)について

同じく、併設されている「みなとほっとルーム」（子供一時預かり所）についてです。地域の人々に喜ばれ、よく使われている施設ですが、景色や環境が子供の居場所としては問題があります。子供には一番良いものをという原則からすれば、同じ建物の中のもっと良好なコーナーに設置すべきでした。

そこでお伺いいたします。

芝浦港南地域総合支所の庁舎の機能改善について、区はどのように取り組まれるお考えなのか、お答えください。