港区の公金管理運用について

去る９月から１０月にかけて、私どもは平成１８年度の決算を審議いたしました。１千億を越える規模の歳入歳出決算に、港区の豊かさを実感しながら、今こそ気を引き締めて些細な無駄遣いも許さない態度で区民の財産を扱うべきであるとの思いを新たにしたわけであります。

そこで、１８年度の基金残高１０４２億円について、適格な管理運営が行われているのだろうか、誰しも気にかかるところです。ある区民グループでも、区の財政について勉強した際に公金の管理運用について疑義が生じております。

平成１４年６月に制定され、同15年12月に改正された「港区公金管理運用方針」があります。安全かつ効率的な公金管理運用を行うため、その基本原則、管理運用の方法等を定めたものです。これによれば、公金管理運用の基本原則は「安全性を第一義に流動性、効率性を確保する」とあります。

港区の公金は安全に管理されているのか

そこで、区長にご質問いたします。
第一に、現在港区の公金は安全に管理されているのでしょうか。勿論当然のことながら、常にリスクは伴います。しかし責任者にはそのリスクを最小化するため最善を尽くすことが求められます。
現在港区の基金がおかれている状況を金融機関別で見ますと、都市銀行等に10.78%、信託銀行に51.74%、信金等に4.23%、債権に33.24%となっています。都銀に比べ信託銀行の比率が５倍も高い状況は効率性を求めたものだと思います。

港区が公金の６５％以上を預託している金融機関の格付け

「港区金融機関選別基準」によれば、分析の内容として、当該機関の健全性、収益性、流動性、不良債権、格付を掲げ、それぞれに選別指標を示し、具体的な選別基準をおいているのですが、例えば、格付をとってみますと、選別指標はＪＣＲ，Ｒ＆Ｉ，Ｓ＆Ｐ，Ｍｏｏｄｙｓ，Ｆｉｔｃｈという格付け会社５社の格付で、選別基準はトリプルＢ相当以上の投資適格の金融機関を絶対基準とするとあります。

港区が公金の６５％以上を預託している金融機関の内、都市銀行等、信託銀行はトリプルＢ以上ですが、信金、信組のなかには格付すら無いものもあり、なぜ、選別基準を下回る金融機関に44億もの公金が預けられているのか理解に苦しむところです。
信託銀行は利率がよいという理由があるかもしれませんが、都市銀行より低い利率の信金、信組に多額の公金が預金されていることは区民の納得が得られないところです。
しかしながら、区内中小企業を支援する港区が、中小企業をバックアップする信金、信組を優遇することも不思議ではありません。お答えください。

港区公金管理アドバイザー設置要綱は機能しているのか

民間企業の場合、与信は厳格にやらなければいけないことになっています。監査部、あるいは審査部には専門家がいて、銀行等の財務力、経営力を調査し、情報を駆使して、与信限度を見極めているそうです。港区にも「港区公金管理アドバイザー設置要綱」が平成14年3月28日に定められておりますが、3名以内のアドバイザーを区長が委嘱し、公金の管理運用に関する助言を受けるため、会議を年2回開催することとし、必要に応じて臨時会を開催することになっています。しかし、本要綱は十分に機能しているのでしょうか。

公金の安全性を確保した管理運営

米国のサブプライム･ローン問題で、日本の金融機関にも多大な損失が発生したと報じられています。今年9月決算で、みずほ、三井住友、新生銀行、住友信託銀行など邦銀は合計1,400億円の損失、今後の損失増加も予測されている状況です。また、最近の原油相場の急騰に伴う金融市場の変動やリスクの増大により、まともに影響を受ける中小企業の経営難が懸念されます。中小企業とかかわりの多い信用金庫・信用組合の財務内容の悪化にも留意して対処しなければなりません。いわば異常な情勢の下では、公金の管理運用指針・方法を改めて見直し、より綿密かつ具体的内容を定める必要がありましょう。

港区の公金預託先金融機関が財務内容悪化等により、万一破綻し、突然のペイオフで、港区の預金が１金融機関当たり一千万円しか保障されない事態が生じた場合、数億あるいは数十億の損失をこうむりかねないことになり、だれが責任を取るのでしょうか。
日頃からそのようなことにならないための努力と用心が求められますが、区長のお考えをお聞かせください。

灰溶融施設の事故

去る11月1日の交通・環境等対策特別委員会において、中防灰溶融施設の運転停止について説明が行われました。設備改善のため停止していた１および4号炉について、工事が完了したため、9月5日に試運転を開始し、7日に灰を投入したところ、排ガス中の水銀濃度が自主規制値を超過した、というものです。

灰溶融施設に関しては平成1３年から１８年までの間に、8件の事故がおこっています。福島県いわき市、愛知県小牧市、愛知県東海市、青森県弘前市、香川県直島、静岡県静岡市、東京都足立区、高知県高知市で爆発や火災の事故がおこりました。東海市の清掃センターの灰溶融炉爆発では、作業員が吹き飛び、10人が重軽傷を負いました。

現在東京23区に存在する灰溶融炉は17炉、所在区は大田、板橋、足立、世田谷、葛飾、中防、品川、多摩川であり、これらの中で、情報開示請求により知り得た事故は平成１８年だけで10件もあります。板橋で3件、品川で4件、多摩川で1件、大田第二工場で2件です。

足立清掃工場の場合、平成１７年5月26日、荏原製作所より引き渡されたプラズマ式灰溶融炉が爆発し、7回の爆発音とともに、火柱が10メートルも上がったといいます。

溶融炉のもう一つのウイークポイント

これほど危険な溶融炉のもう一つのウイークポイントは、通常の焼却炉の30倍の運転コストがかかるということであります。自ら燃える力のない無機物を溶融するにはカロリーゼロの状態でエネルギーをかけるため、多額のコストを要し、かなりのリスクも負うことになります。中央防波堤内側溶融炉の電気代は推定30億円／年、足立清掃工場のケースでは、5億５２９６万円という試算があります。

廃プラ全面焼却を全区ですすめる清掃一組

このようにして日本は、焼却炉を減らすどころか、ものすごい勢いで燃やし続け、ＣＯを排出しているわけであります。東京23区清掃一部事務組合もこれに加担しております。来年度から廃プラ全面焼却を全区ですすめる清掃一組は、私たちの環境を悪化させ、大量生産大量消費大量焼却という悪循環を助長するのでしょう。

その上、プラント建設をめぐる談合・不正受発注による被害も後を絶ちません。

こうした灰溶融炉の問題について区長はどのようにお考えかお伺いします。

清掃一組の扱っている問題

23区の区長会は、任意団体で強制権はないとは申せ、そこで決定されたことは、一組の議会を通過し、区議会に報告される段階ではもはや変更もできないことを、東京エコサービス株式会社設立の一件で判明いたしました。まさに上意下達の方式で廃プラ焼却も強行されました。清掃一組の扱っている問題は直接区民の生活と健康と安全に関わる問題ですから、区長会および一組議会で討議される内容はぜひガラス張りにして、区民の代表である区議会議員の意見も反映できるようにしていただきたいのです。区長のお考えをお聞かせください。

環境先進区港区の区長への期待

私は定期的に23区の区議の集まりに参加し、情報や意見の交換をしておりますが、プラスチックのリサイクルに関しては、港区は素晴らしい、23区のなかでは一番進んでいるとお褒めの言葉をいただいております。担当の職員皆様の努力のおかげと思いますが、実際にリサイクルを進めて行き、清掃工場へ運ぶゴミが劇的に減るまでは、ほめ言葉におごることなく、困難を乗り越えて頑張っていただきたいと願っています。

あきる野の区民の森事業も着々と進んでいることはわれわれ港区民の誇りであります。
区長におかれましても、今や、環境先進区港区の区長として、区長会においては実績を踏まえた環境派の発言、主張をしていただけるものと大いに期待しております。

次に行政のＩＴ化についてお尋ねします。

インターネットが社会に普及して十数年、この間、わが国のみならず地球社会におけるネットワーク化が進展し、市民一人一人がネットワークを通じて世界中から情報を集められるようになりました。望むと望まざるとに関わらず、ＰＣ技術の進化はこの先も、世界をグローバル化の渦に巻き込んでいくことになるのでしょう。このような時代背景の中で、わが港区役所においても、一層のＩＴ化が求められているのではないでしょうか。

そこで区長にお尋ねいたします。

1. 区役所全体の最適なＩＴ化について

   現行の情報技術システムを改善し、区役所全体として最適なＩＴ化を推進する考えはございますでしょうか？

2. 区民が安心してＥメールを使用できる取り組みについて

   情報の利便性の向上、それに見合ったセキュリテイ対策の強化により、区民の皆様が安心して区政についてＥメールによる問い合わせができるなどの取組みについてのお考えはございますか？

3. 情報通信技術のスペシャリストの設置について

   行政全体のＩＴ化を迅速に進めるためにも、情報通信技術のスペシャリストを庁内に配置してみてはと思いますが、区長のお考えをお聞かせください。