一昨年のリーマンショックに端を発した世界的な経済・金融危機は、我が国の経済にかつてない深刻な影響をもたらしました。各企業の３月期決算では収益の改善が続き、景気は着実に持ち直しつつあると言われていますが、国民の暮らしや生活の「閉塞感」が改善されているという実感はありません。

こうした中、経済産業省は、産業構造審議会産業競争力部会の報告として６月３日に「産業構造ビジョン２０１０」を公表しました。経済産業大臣は、日本の産業の行き詰まりを打開するためには、現状分析に立脚して、官民が力を合わせて発想の転換を行う必要があるとした上で、この報告書は、産業構造の転換を実現するため具体的な処方箋を示したものと述べています。

産業の発展の先には、質の高い雇用、賃金の上昇、消費の拡大という好循環が生まれ、国民一人ひとりが豊かさを実感できる社会の姿を見ることができます。産業の将来的な発展に向け、官民が力を合わせた取り組みを進めることは、国政のみならず、自治体レベルにおいても不可欠です。

東京というメガポリスの中心に位置し、産業経済の中枢機能が集積すると同時に、約４５，０００もの企業を抱える港区においては申すまでもありません。そして、区内企業の大半を占める中小企業の発展に向けて、官民が力を合わせた取り組みを推進することこそが区の果たすべき役割ではないでしょうか。

区では、今年度から新たな中小企業振興施策を実施するとのことですが、この事業が目指している方向性はどのようなものなのかお伺いします。

また、東京都の調査によると、都内の企業倒産件数は４月時点で８ヶ月間連続して減少しているものの、一昨年以降、高いレベルで推移しており、港区内でも月平均で２０件ほどの企業が倒産しているとのことです。

企業の倒産は、当該企業のみならず、取引先等の企業の経営にも悪影響を及ぼし、ようやく持ち直しつつある景気に水を差すものです。

区は経営が悪化している中小企業の支援策として緊急支援融資を実施していますが、それ以外にどのような対策を実施しているのかお伺いいたします。

平成２２年内の閣議決定を目指して、現在、男女共同参画の第３次基本計画策定が大詰めを迎えています。内閣府男女共同参画局によれば、今回の策定は経済・社会情勢の変化や基本法施行後に男女共同参画が十分に進まなかった反省の上に立って見直しが行われたそうであります。少子・高齢化の進展はもとより、景気低迷と貧困による男女間の格差の拡大は、日本の世界ジェンダーギャップ指数を低下させ、１３４カ国中１０１位にランクしました。先進国としてはお恥ずかしい限りです。このギャップを縮めるためにはどうしたらよいのでしょうか。このことを踏まえ、「第３次基本計画」のキーワードは「実効性」となったそうであります。すなわち、実効性のある基本計画を作ろうというわけです。

そこでお尋ねいたします。港区は総合支所制度の定着をはかるため、区民との恊働推進を掲げておりますが、区民との恊働は最も実効性のあるポジテイブ・アクションであると考えます。果たして区は、男女共同参画の場でどこまで官民恊働を推進しているのでしょうか。答弁を求めます。政策・方針決定過程への女性参画拡大については、女性自身の意識改革も必要ですが、雇用分野の環境整備も不可欠です。区民参加の審議会等の現状を見ますと、行政がメンバーを決定している部分では、女性５０％をクリアしているようですが、民間機関から選ばれた委員や学識経験者を加えると３０％台に落ちています。民間雇用機関、企業に対するインセンテイブを含めた男女の機会均等のアピールは行われているのでしょうか。ご答弁ください。男女平等センター等の機能の充実や強化が求められます。指定管理者に任せたままにせず、女性区民に対する男女平等参画の視点に立った国際情勢や見解、情報、催し等の周知徹底をはかるべきです。とくに、高齢者、障害者、外国人などさまざまな困難を抱える人々が安心して暮らせる環境の整備は重要であり、高齢人口が増大している現在、定年制等を設けて、当事者を排除した高齢者関連の審議会等がまかり通っていませんか。高齢女性の貧困を解決する施策が必要です。港区では実効性のあるポジテイブ・アクションへの取組みはどのように考えているのでしょうか。ご答弁ください。

東京２３区清掃一部事務組合が、一般廃棄物に含まれる廃プラスチック類を「燃やさないごみ」から「燃やすごみ」に変更し、「廃プラスチック類混合可燃ごみ」とした時、港区は、プラスチック類を燃やすことへの区民の根強い不安に応えて、プラスチック類の全面リサイクルを決め、資源ごみとしての回収と取り組んでいます。この港区の英断に私は心から感謝し、区民の皆様とともに港区を誇りに思うものであります。

もとより、区民の根強い不安は決して科学的根拠のないものではありません。循環資源研究所所長の村田徳治氏の解説によれば、廃プラスチックを焼却し、燃焼排ガス中に塩化水素が存在することによって、「酸素塩素化反応」によりダイオキシンは発生する、ダイオキシン問題は、解決済みの問題ではない、最近の日本人のダイオキシン摂取量が体重１キロあたり1.0~1.5ピコグラムと推定されていることからして、その安全域には全く余裕がない、のだそうです。その上、廃プラスチックを焼却すれば、地球温暖化を促進することになり、２３区のヒートアイランド現象に、さらに拍車をかけることになります。

清掃一組では、各区のモデル収集の開始、拡大及び本格実施に合わせて、廃プラスチックを含む可燃ごみの焼却処理が排ガス、排水、焼却灰等に及ぼす影響や、焼却施設及び周辺環境への影響等についての確認、解析即ち実証確認を行いました。その結果、２００９年１０月に廃プラスチックを含む可燃ごみの焼却による影響は認められない、すべて基準以下と発表しています。

この結論に疑問を抱いた者は少なくありません。中でも東京２３区の議員の有志は政務調査費を支出して、株式会社環境総合研究所に「廃プラスチック混合可燃ごみの焼却実証確認」について評価を依頼したわけです。このたび、当該「評価報告書」を入手し、分かりやすくグラフ等にまとめられた数字から、未検出とされたものについては「含有濃度」で表すことにより明確になったことは、明らかに実施前と実施後では一部の例外を除く全ての炉においてダイオキシン類濃度が大きく上昇していることです。港区清掃工場の場合でも６倍の上昇値が認められます。焼却灰中のカドミュウム濃度についても、なぜか港区はかなりの濃度上昇がみられたことになっています。評価のまとめでは、評価の対象となった「実証確認」は３億４千万円の税金投入に値しないとの厳しい判断が下されました。

区長のご感想、お考えをお聞かせください。

さる４月６日、港区初の小中一貫教育校、「お台場学園」が開校し、港区の歴史にまた新たな一歩を記しました。この学校は「国際科教育」、「体育・健康教育」、「キャリア教育」に重点をおきながら、子ども一人ひとりの能力を最大限に引き出す教育を推進するという目標を掲げています。

そして次に、説明会を重ねて準備を進めているのが朝日中学校通学区域小中一貫教育校で、平成２６年４月の開校を目指しているものです。三光小学校、神応小学校との合併が行われるについては、地域に根ざした学校づくり、学校・家庭・地域の連携を深め、相互理解、協力に基づく教育活動の展開を目指すとしています。

お台場学園と朝日小中一貫校との間には独自性もあり、実現すべき共通の理想もあるわけで、６・３制の下で行き詰まってしまった教育が、9年制で突破口を見いだし、新教育力となるようにすべきであります。

いずれにせよ、お台場学園による検証が待たれるところですが、港区における小中一貫教育の今後の方向性について、教育長のご見解をお聞かせください。